法人事業税とは
法人事業税は地方税であり、法人が都道府県に事務所や事業所を設けて事業を行うことにより課される税金のことです。
法人事業税の課税標準は4種類
法人事業税は、「所得割」、「付加価値割」、「資本割」、「収入割」に区分されます
所得割は、法人税の課税標準である所得金額とほぼ同じものになります。
付加価値割は、付加価値額を課税標準とします。付加価値割は、単年度損益、報酬給与額、純支払利子、および純支払賃借料の合計額になります。
資本割は、地方税の特別の定めを考慮した法人税上の「資本金等の額」を課税標準とします。
収入割は、所得割に代わって、電気・ガス供給業と保険業に課されるものです。
申告及び納付について
法人事業税は、納税者が自ら申告書を作成し、税額を納付する申告納付方式になります。確定した決算に基づいて、各事業年度の終了の日から２月以内に申告納付を行うことになります。通常、法人税や消費税等の申告納付と同時に行うことになります。
また、事業所税とは異なり、一定の要件を満たす場合、申告期限を延長することが出来ます。
さらに、一定の場合（資本金１億円以下で前事業年年度の確定法人税額が20万円以下の場合等）除き、中間納付を行う必要がありますが、前事業年度実績による方法と仮決算による方法があります。
