筆者が公認会計士になるために通った道-会計士試験合格、業務補助等2年以上と修了考査-

今回は、公認会計士試験の受験生から合格するまでの道のりを私の実体験を記事にしました。一部記憶もあいまいな点もありますが、その点、ご容赦頂ければと思います。

最も厄介な、修行僧になれとかいう要件

私は、合格者が多い時期の2007年に公認会計士試験短答式試験に合格し、論文式試験の経営学(選択科目)に合格しました。翌年2008年にめでたく論文式試験も合格することができました。合格者の多い少ないということで、何かを論じられることもありますが、個人的には、受験生の時期が短かったので、本当に助かりました。僕、苦学生だったので。

少し記憶が曖昧なのですが、2007年は試験制度改革の2年目で、短答式試験の合格ラインを70%を目途にすることを金融庁が発表しており、1年目の2006年はちょうど70%でした。その中で私は、短答式試験の2日目が終わった後、自己採点したところ、専門学校の解答速報で解答が割れているものが1問あったものの、68か69だったような気がします。

どう思いますか?

そうです

終わった…。

大学最終学年で、就職活動なんて全く考えてなかった僕は、どうしようかということも考えられないぐらい、何も考えられなかったのです。だから、少し勉強が続けられたのかもしれません。蓋を開けてみたところ、67%がボーダーラインだったのです。

余裕やん、と思った記憶はないのですが、「まだ続けられる」とは思いました。

そして、論文式試験にのぞみましたが、全科目合格はできませんでした。

理由は、自分の中では明らかでして、企業法という科目で、会社法の株主総会と取締役会の招集通知の論点をとんちんかんな答案を作成しました。それでダメだったと思います。とんちかんな答案を作成してしまったのは、合格するために専門学校がまとめてくれている薄い論証テキストよりも、商法から会社法に改正されたばかりだとかいって、会社法立法担当者が作成した枕みたいな論証を重視できたからですね。

一方、科目合格できたのは、他もきちんとできたうえで上積みできたからだと思いますが、マーケティングに関する用語をテスト直前で頭にきちんと入れることができたからだと思うのです。(いや、用語問題の出題っていいのかな?とは思いますけどね。)

当時は、J-SOX導入前ということで、人手が欲しいということもあるのか(人手が役に立つのかわかりませんが…)、大手監査法人に科目合格でも入社することができる時期でした。(そういえば、その後、試験勉強をしている者を採用している監査法人のリクルートをネット上で見た記憶があるので、J-SOXでということではなかったのかもしれません。)

僕は、無収入で勉強を続けられる環境ではなかったので、大手監査法人に入社させていただき、お給料をもらったうえで、勉強を続け、公認会計士試験に合格することができました。専門学校通うにも、お金が必要ですからね。

公認会計士試験の職業別合格調をみると、学生と専修学校等と無職というステータスをあわせると毎年大体8割を占めています。私の持っている感覚ですと、最低2年は毎日8~10時間勉強している受験生が大半の中で、合格ラインまで引き上げなければならないので、厳しい試験です。その中で、会社員の方が合格しているので、そんな方については本当に尊敬します。ほんと無理だと思えますから。

僕は、独学で簿記2級まで上げてから、2006年4月から試験勉強を始めました。某専門学校で同じスタートライン(クラス)から2007年に合格したのは二〇人ぐらいいた中で一人だったと思いますが、選択科目が統計学だっただけ記載しますね。

次は、公認会計士試験に合格に合格した後は、業務補助2年以上と実務補修所を修了する必要があります。

業務補助2年以上という要件

私は、業務補助2年という要件に苦労しました。実は、2年目の試験勉強時間が相対的に少なく、試験に対する手応えがない(答案練習等で大体感覚つかめますよね…)ため、試験勉強に集中しなければと思い込み、大手監査法人を退職していたからです。(えっ?)

業務補助というのは、大手監査法人に在籍していれば、あってないような要件なのです。

現在は、規模等に関する要件が緩和したと認識していますが、上場企業で経理・財務(単なる入力業務はダメとかわざわざ書いてましたかね)などのお仕事ができればよかったのです。

とりあえず要件を満たしましたが、苦労しました(;・∀・)

修了考査を突破しろとかいう要件

業務補助2年以上という要件とは全く別物なのですが、補修所に原則3年(原則としましたが、大体みんな原則通りです)通い、単位を取得した後、修了考査が待ち受けてます。

3年間の補修所の各授業にて試験やレポートがあり、点数化されていたかと思い、(もう記憶があいまいでごめんなさい)落第することもありますが、それを通過した後、修了考査があるのです。

最近、日本公認会計士協会の偉い方が、「もう少し勉強してください」みたいなリリースを該当会員(準会員)に向けてオープンにしていたかとも思いますが、修了考査の合格率は大体70%ぐらいです。僕の一度目は落ちました!

僕の修了考査対策は、1回目は独学でしていました。公認会計士試験に関する講座がある専門学校は修了考査対策講座を提供しているのですが、みんなで申し込んだら〇割引きみたいな価格を明示していたので、みんなで申し込めない僕は、定価で申込のがあほらしく、「独学でやったらー」といきりました。そしたら、落ちたのです。

なぜダメだったのかは得点を開示してもらってないので、真実はわからないのですが、ITに関する問題でダメだったという手応えがあります。大手監査法人が出版しているITに関する本を中心に勉強すると、用語問題に対応できなかったのです。(出たー、用語)

2回目は、市場で3番手ぐらいの専門学校を利用して、勉強したのですが、出題範囲を全く研究してなかったのがよくありませんでした。委員会報告書というものがあるのですが、そのうちのひとつを暗唱レベルへ昇華と言わないレベルまでも、それなりに消化していれば一回目に受かってました(自分で慰めます)。

おわりに

ということで、公認会計士法3条に関する事柄を私視点で記事にさせていただきました。

当初、学歴とか年齢とか絡めて記事にしようかと思っていましたが、思ってたよりも長くなりましたので、一旦ここまでとさせてください。

ご参考になれば幸いです。

(公認会計士の資格)

第三条 公認会計士試験に合格した者(同一の回の公認会計士試験において、第八条に規定する短答式による試験及び論文式による試験の試験科目の全部について、第九条及び第十条の規定により短答式による試験及び論文式による試験を免除された者を含む。第十二条を除き、以下同じ。)であつて、第十五条第一項に規定する業務補助等の期間が二年以上であり、かつ、第十六条第一項に規定する実務補習を修了し同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有する。

公認会計士法

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