個人、法人問わず、お金は必要ですが、今回は、個人での事業に焦点をあてさせていただきたいと思います。
目次
なぜお金が必要かということを考えてみる
事業でのお金は、資金という言い方もできますが、その資金は、つかいみちによって、運転資金、設備資金とに大きく分けられます。納税資金という言い方をする場合もありますが、運転資金に含むことができます。
運転資金は、仕入に関する支払い、給料の支払い（経費になりませんが、ご自分の給料も考慮）、家賃の支払い等があります。
設備資金は、車、備品、工具、パソコン、ソフトウェア等の購入資金があります。
他にも、家の購入、リフォーム、結婚、旅行に使いたい場合があるかと思いますが、事業に対する関連度はかなり低いと考えられていますので、運転資金や設備資金には含めることができません。
後述する日本政策金融公庫は、運転資金と設備資金に分けて、契約書を作成し、貸し出しますので、この観点から計画を整理することは有用です。
資金をどのように調達するか
貯蓄
開業するときに最も手堅いのは貯蓄だと考えられます。自分で事業を始めるまでにスキルや経験値を高めながら、元手となるお金を給料から貯蓄するのです。開業後は、生活資金や節税を考えながら、利益を蓄えられる状況が望ましいと考えられています。
金融機関からの借り入れ
次は、第三者からお金を借りる、特に、開業資金を提供している金融金庫からの借り入れです。初めて借入をするとしたら、日本政策金融公庫の国民生活事業を検討しましょう。日本政策金融公庫は、政府系金融機関と呼ばれ、金利、月々の返済額、元本据置期間という条件が最も良いです。地銀が提供している開業資金もあわせて検討してみることもいいと思います。ある程度、ご自分の貯蓄があることを前提としていることが多いことに留意する必要があります。
購入型クラウドファンディングの利用
購入型クラウドファンディングの利用ができないかを検討してみることも一案だと筆者は考えます。うまくいけば、商品のPRもでき、事業が軌道にのせやすくなると考えられます。
商工会議所、中小企業支援センターの利用
経営指導を受けていること等一定の条件がありますが、マル経融資等という融資サービスを商工会議所は提供しています。
必要な資金が運転資金ではなく、設備資金の場合、各都道府県にある中小企業支援センターのリース事業を利用（リース事業をしていないこともあるためご容赦ください。）することや、支援センターが実施している助成金や補助金の利用も検討してみましょう。
（参照「中小企業庁 都道府県等中小企業支援センター」https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html ）
おわりに
借り入れをすると、元本の返済、利子の支払いが必要となるため、返済条件、利率という条件を慎重に検討し、返済元本という利益をどのように生むかを考え、説明できるようにすることが、資金調達への一歩です。
