目次
はじめに
もっと売上高をあげたい、他地域などに進出したい等と考えたとき、その「事業を拡大する方法」は、大きくわけて２つあります。
「時間をかけて、ヒト・モノ・カネ・情報の配分をコントロールしながら、市場の占有率等をあげる方法」と「他の人が拡大した事業をもらう方法」です。
前者についても、記事にしたいことはたくさんあるのですが、今回は、後者について、いわゆる「M&A」について、記事にしていきたいと思います。
まず、M&AはMergers and Acquisitionsの略であり、和訳すると合併と買収です。
上述の例では、事業を買う側を中心にしましたが、事業を売る側が存在します。
M&Aが注目されている？
なぜM&Aを取り上げるのかですが、海外での事業展開を狙う、または技術力やノウハウ等を入手するために大きいディール（買収する金額が何千億ですとか、何兆円ですとか）を新聞や動画で経済ニュースを触れることがあります。
一方、私の周囲では、「事業承継」に重きが置かれています。
この点、下記の引用を参照していただければと思います。
中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約４割を占め、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられています。これら中小企業・小規模事業者は、雇用の創出や新しい技術の開発など、地域経済のけん引役 として、わが国の経済・社会において重要な役割を果たしています。取引先とのつながり、経営に関するさまざまなノウハウ、従業員など経営資源を守りながら、中小企業・小規模事業者が社会基盤の担い手として活躍していくためには、将来を見据えた計画的な事業運営が欠かせません。中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、次世代へスムーズに「事業承継」を進めることが求められているのです。
中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf
中小企業は、事業承継を検討するに当たり、一般的には、後継者候補を経営者の親族内から選定し、仮に親族内に不在であれば自社の役員や従業員の中から選定しようとすることが多い。しかし、親族内にも社内にも後継者候補がいない、いわゆる後継者不在の中小企業においては、社外の第三者に後継者候補を求めるほか事業承継の選択肢がなく、それが実現できなければ廃業を余儀なくされることになる。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
日本の中小企業は「事業承継」を後押しされている！
要約すると、「中小企業の社長が、日本全体的に高齢化しており、今後社長の交代を余儀なくする時期が来ることが見込まれる。しかし、後継者が不在となっていることもあり、この状況を放置すると、会社が廃業するを選択することとなり、雇用と技術力が失われることが懸念される。」ということになるかと思います。
古今東西、国が雇用を守ることを優先することとなっているので、事業承継を促し、円滑な事業承継のための税制等を設けることは当然です。
現社長の親族内や自社の役員・従業員から後継者がいないときの「事業承継のための方策」として、第三者という選択肢を加えざるを得ず、そのとき、経営権、いわゆる株式の保有も伴うため、M&Aということになるのです。このように、中小企業が主役のM&Aが増加しており、商工会議所が相談窓口を設けていたり、民間会社だけでなく、税理士会なんかも「売りたい側と買いたい側」のマッチングのプラットフォームをつくることに注力しています。
マッチングというぐらいですから、以前よりM&Aは「お見合い」と例えられることもありました。（もう、難しいですね。）
また、M&Aは、会社の機関を変更することもあったり、財務調査や買収監査という言い方もするデューデリジェンスを要するため、難解な論点もあります。どれもこれも、事業を継続し、会社を存続させるためなのです
デューデリジェンス等は、また別の機会に取り上げさせていただければと考えています。
まとめ
中小企業の事業承継という観点から「M&A」が注目されています！
