目次
はじめに
ふるさと納税というと、節税、2000円の負担で返礼品をもらえるというイメージがわく方も多いと思います。
「ふるさと納税がない日本では、生まれ育った故郷と今現在仕事をしている土地が異なる場合、生まれ育った故郷に納税をしたくても、それをする術がない」という問題提起からできた制度であり、総務省が所管しています。もちろん、現在、返礼品で納税先を決めている感もあるとおり、生まれ故郷以外にも、お世話になった地域、これから応援したい地域に納税できることとなっています。
ふるさと納税が節税策といわれる仕組
年末調整だけの方でも、確定申告を要する方でも、手続きが異なるだけで納税額を算出する論理は同じです。この点は、詳しくは別の記事にさせていただきますが、所得税と住民税という税金の算出する過程には、「控除」というものがいくつかあるのですが、この「控除」にふるさと納税が含まれているのです。そのため、ふるさと納税には上限があるといわれることも、収入、ふるさと納税を含むすべての「控除」の兼ね合いからくるものであることもご理解していただけるかと思います。
筆者が育った地域にふるさと納税をする場合
筆者の育った地域は堺市です。ふるさと納税の総合サイトはいくつかありますが、ここではそれを直接検索せず、まずは堺市のホームページを見てみましょう。
「ふるさと納税 堺市」とGoogleで検索すると、まず広告が並び、そのあとに総合サイトが二つあり、3つ目にこのサイトhttps://www.city.sakai.lg.jp/shisei/zaisei/furusato/furusatonozei/index.html
がありクリックしてみると、返礼品を希望しない場合と二つの総合サイトのバナーがありました。総合サイトのいずれかのバナーをクリックした後は、送ってもらえるまで手続きをすることとなります。
また、返礼品を希望しない場合というのもありますが、もしかしたら上述した理念からはむしろ希望しない方が理念に沿っているのかもしれません。なお、令和元年6月に国がふるさと納税制度の改正をしたために、自分が住んでいる自治体にふるさと納税をする場合、返礼品をもらえないことも記載がありましたので、ご留意ください。
次は、節税をするための手続きになります。万が一、手続きが適正になされない場合、ふるさと納税に使った金額が「控除」に含まれず税額計算することになり、商品を購入するだけのことのようになります。
ここまででこの記事では記載してないですが、ワンストップ特例申請を利用する場合と利用せずに確定申告をする場合があり、私は、確定申告を要する個人事業主であるため、利用しない場合に該当します。仮に、ワンストップ特例申請を利用するとしても、確定申告の内容が優先されます。注意することとしては、確定申告の内容に、すべてのふるさと納税の内容を含めることで、例えば、「ワンストップ特例申請を利用しているから、確定申告の内容は一部でも、行政の人があわせて計算をしてくれる」などという誤解はいけません。
やよいの青色申告オンライン
ふるさと納税するためのサイト
ふるさと納税の総合サイトは複数あるようです。
今回のように、各自治体のホームページを閲覧することが最も確実な方法です。ほとんとのサイトには控除金額の上限シミュレーターがありますので、ご参考ください。
ふるさと納税を税金に反映するための手続き
「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の2つです。
ワンストップ特例申請は、確定申告を行わずに、1年間に5自治体までであれば、利用できるものです。そのため、6自治体以上の利用や、もともと確定申告を要する場合は、確定申告という手続きになります。
まとめ
今回の記事では、ふるさと納税をせずに納税することも事務手続きの煩雑から解放されることもいいですが、自分で納税先を決め、返礼をもらうことがお得であることをお伝えしたいと思います。
