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電子申告とは
電子申告とは、所得税、法人税や法人税等の税金に関する確定申告・申請等を電子的手続きにて行うことです。郵送・持参以外の方法です。
具体的には、メールで行うことはできず、国税庁が運用している「e-tax」というインターネット上のページ、デスクトップアプリやスマートフォンアプリ、税務用ソフトウェアの開発会社のサービスを利用するかということになります。
税理士にとっての電子申告というと、ほとんど後者による手続きではないかと思います。
所得税の確定申告を行う納税者の方々は、前者の場合だと確定申告会場やご自宅での申告となり、後者の場合は主にクラウド会計サービスを利用して申告という現状ではないかと思います。
例えば手書きorソフトウェアで申告書を作成し、画像データやPDFデータにて電子申告をすることはできません。国税庁の「e-tax」にしろ、クラウド会計サービスを利用するにしろ、用意されている入力用フォームに沿って入力を行う必要があります。
電子申告の義務化や税額への影響度
現在（2021年1月某日）においては、人と人の接触を減らすという要望があり、電子申告のニーズも高くなります。それを除いても、「情報技術通信（ICT）の活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要」とされ、電子申告の普及が促進されていました。
資本金の額等が1億円を越える法人の場合等は法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税を原則として電子申告を義務とされています。
電子申告の義務がある法人ではないところで、税務署の方から「電子申告でお願いします」と私も言われたことがありますが、やはり電子申告の普及を意識せざるを得ないでしょう。（ちなみに、私は2017年の開業以来、印刷と郵送の準備が省けることから原則として電子申告一択のつもりでした。）
また、令和2年分以後の所得税について、青色申告の特典のひとつである青色申告特別控除が55万円となり、電子申告をすることにより10万円増額され、従前の65万円となることになっています。郵送・持参の場合は55万円となりますので、やはり電子申告が求められるようになっています。
所得税の確定申告：国税庁のe-taxは２つのパターン
国税庁が用意している電子申告の方法は、パソコンとスマートフォンの２つありあます。（前述のようにデスクトップアプリもありますがマニアックなので割愛します。）
いずれの方法によっても、本人確認の意味がある電子証明が必要でして、そのためには「マイナンバーカード」と「ICカードリーダライタ」（マイナンバーカードを読み取る機械、スマートフォンはその機能を備えていますが読み取る位置がそれぞれ別であるため多少イラつくケースもあるかと思います）の準備が必要です。
パソコンの場合
「e-tax」と検索エンジンで検索してもらって、国税庁の「令和2年分特集確定申告」というページに入り、「確定申告書等の作成はこちら」バナーをクリックしていただくと、申告書作成を始めることができます。
スマートフォンの場合
紛らわしくも「e-Taxアプリ」という名称のものが令和3年1月4日にサービスを修了しており、これから始まる確定申告は、「マイナポータルAP」というアプリで行うことになります。執筆現在日においては、アプリダウンロードする場所でなんとなく「e-tax」と検索すると「e-Taxアプリ」がダウンロードできますが、使用することができないことをしつこくお伝えします。
クラウド会計の電子申告
申告したい税目（例えば、所得税のみ、所得税だけではなく消費税もですとか）の確定申告書が作成でき、電子申告までできることを確認していただければよいのではないかというチェックポイントをお伝えさせていただきます。
