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はじめに
筆者自身も、給与所得としてアルバイト料や給料を会社からいただいたという過去があります。
単なる思い出ばなしにすぎないですが、「時給単価と勤務時間数がわかってるので、この金額が振り込まれているはずだ」と思って、蓋をあけたら違う金額だったというがっかり感はかなりのものでした。
理由としては、私の勘違いや休み時間の処理等の複合的なものということになったんではないかなと思います。
ところで、労働基準法で賃金支払いに関して、５つの原則として定められています。
私が従業員ならどれが欠けても困ると思う内容ばかりなので、簡単にご紹介したいと思います。
- 通貨払い
- 直接払い（本人に支払わなければならない）
- 全額払い
- 毎月1回払い
- 一定期日払い（曜日での取り決めは不適当になります）
通貨払いは、小切手や現物で支払ってはいけないというものです。
給与振込口座を様々な引落口座にしている場合はとても便利なのですが、仮に小切手でもらった場合、換金という処理が必要で、普段仕事をしていると、いつ、どこで換金するねん（小切手が認められているパラレルワールドがあったらその換金ビジネスがありそうな気もしますけど）という話になってしまいます。
また、数年前、某企業が給与の一部を仮想通貨で支払うというニュースがあり、この点から話題になっていたかと思います。
今のところ、ネットを見る限り、便利という一面もあり問題になっていなさそうですが、価値の変動が激しいというリスクを持つ仮想通貨をおしつけてるような世界があったらと思うと恐怖ですね。
また全額払いも重要です。賃金から控除できるものは所得税、社会保険料などであり、他の項目もありますが制限されています。
毎月１回払いは、×日締め日〇日払いと実務慣行に思えることもこの法律で規定されていたんだと改めて思います。
給与計算はソフトウェアを利用して欲しい？！
給与計算は勤怠情報基づいて支給金額を計算してから控除金額が決まります。
冒頭の例は支給金額が間違っていたというものではないですが、間違っていた場合、従業員のモチベーションに影響します。控除項目の社会保険に関する保険料率もよく改定されます。
入退社が少なくあまり支給金額が変わらない場合でも手計算よりもできる限り完成度の高いソフトウェアを利用することがよいかと思います。ここを間違ってしまうと、給与をもらっている者の、将来の年金額が変わることもありますし、失業時の失業給付の金額も変わってくることになります。
源泉所得税についても、社会保険料控除後の金額と扶養家族の人数などから決まる表を参照するので、年末調整でカバーできますが、市販のソフトウェアは間違いようがありません。
給与の単なる計算ではなく残業の管理は重要！
給与に直接関連する残業代は、割増賃金でありますが、サービス残業代の問題から残業手当などについて労働基準監督署等の調査が厳しくなっているようです。
解決策としては、固定残業代の支給を取り入れることが多く、それは一定の時間数をあらかじめ支払うというものでありますが、筆者も聞いたことがあります。
おわりに
マイナンバーに今回触れませんでしたが、給与計算をはじめとする人事・労務管理は多岐にわたりますので、人事担当者はスキルアップが必要不可欠になります。
